弁護のすすめ

マンション事業は、不動産業者に任せるのが安全

マンション事業を始めたのはいいが使用料徴収の難しさがなくて困っている人がいたです。なぜ不動産業者の要求ではないかと思います。自分でアパートを借りた時も注意のことですが、大家さんが直接お部屋の料金をしにしていた時代がありました。今は時代も変わりました。不動産業者にお願いして、マンションの管理を上手にして行ったほうがいいと思います。
不動産投資信託を購入することを、最近は続けている。不動産投資信託は、気軽に始めることができる。初めて知ることになったのは、投資の雑誌だったと思う。株式市場で購入できる不動産投資いたので、なんとなく負担10万ウォン程度を購入してみたのだ。最初はそれこそ何も知りませんでしたが、始めてみると色々見られるのだ。
　◇「笑顔、届けたい」　今治出身、被災地訪問きっかけに−−第一弾が終了
　今治出身の脱サラシンガー、友近８９０（やっくん）が、西日本の福祉施設を回ってライブする活動に取り組んでいる。きっかけは東日本大震災の被災地、宮城県気仙沼市でライブしたこと。聞いてくれた人が、喜んでくれる様子を見て「笑顔を直接届けたい」と、施設ライブを始めた。１７日、愛知県豊橋市の老人保健施設で約１カ月かけた第一弾が終了し、今後も続けていくという。
　被災地でのライブは６月下旬、気仙沼市・大島の避難所４カ所で行った。震災発生直後に作った復興応援ソング「一人じゃないんだ」など自作の歌や、歌いながら書に取り組む「彩り書道」などを披露した。涙を流して喜んでくれた被災者の姿もあったといい、やっくんは「『１０００万人に笑顔を届ける』という自分の目標に少し近づけた気がした」と振り返る。この被災地ライブの手応えから、「いつかやりたい」と考えていた施設ライブに踏み切ることにしたという。
　活動は、題して「西日本縦断！笑顔届ける施設ライブ」。７月２０日から始めて静岡、愛知、滋賀、兵庫などの高齢者施設や障害者施設など１８カ所を回り、８月１７日にいったん終了した。
　やっくんは「一歩一歩進んで、夢をかなえたい」と話しており、ライブは期間を空けて再開するという。【津島史人】

８月１８日朝刊

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　東京電力福島第１原発事故を受け、四国電力伊方原発から３０キロ以内の伊予、大洲、八幡浜、西予、宇和島、内子の６市町が１７日、広島大学原爆放射線医科学研究所の細井義夫教授を講師に招いて放射線勉強会を開いた。大洲市東大洲の市総合福祉センターに、首長や部課長以上の職員ら約４０人が集まった。
　被災地で診療もした細井教授は「子供は特に放射線の感受性が強いので、食材や水に十分注意を払う必要がある」と指摘。そして、「２０キロ以内では今後、帰宅する住民もいると思うが、子供のいる家族は戻らず、老人世帯だけになると心配している」などと述べた。また、「近くの自治体は全面マスクが必要。ガンマ線だけでなく、中性子線量計も必要」などと説明した。【門田修一】

８月１８日朝刊

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　県は１７日、県産米「ハナエチゼン」について、放射性物質の本調査を実施した結果、１４市町の玄米から放射性セシウムは検出されなかったと発表した。収穫前の参考調査でも、セシウムは検出されていなかった。
　本調査では、県原子力環境監視センター（福井市）で、１４、１５両日に収穫した玄米を検査した。ハナエチゼンを栽培していない池田町と、収穫前の大野、勝山両市では、今後他の品種や収穫後に調査を予定している。【幸長由子】

８月１８日朝刊

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　県道工事で県が損害を被ったとして、小浜市と高浜町の住民４人が西川一誠知事に対し、元知事や当時の嶺南振興局小浜土木事務所長ら９人に計約３７億５０００万円の賠償請求をするよう求めた訴訟の判決が１７日、福井地裁であった。坪井宣幸裁判長は「適法な監査請求を経ていない」などとして請求を却下した。住民側は控訴する方針。
　問題になったのは９７〜０６年度の県道音海中津海線（高浜町）の改良工事。住民側は０８年に住民監査請求をしたが、県監査委員は「請求期間を過ぎている」などとして却下したため、提訴した。当初、原告が不必要な工事や架空工事で約４５億円の賠償請求を求めたが、一部取り下げた。
　判決で坪井裁判長は、一部の工事を除いて支出命令日から１年経過しているため、適法な監査請求を経ていないと指摘し、「遅くとも０５年度中には支出命令の存在や内容を知ることができた」などとして住民側の主張を退けた。
　判決後、原告の松本浩さん（７２）＝小浜市山手２＝は「住民が１年以内に工事の実態を明らかにするのは不可能で、納得できない」と話した。【橘建吾】

８月１８日朝刊

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