弁護のすすめ

会社設立テヘヤことは何か

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　［東京　２１日　ロイター］　日銀が２０─２１日開いた金融政策決定会合後の白川方明総裁会見では、長めの金利を押し下げる目的で包括的な金融緩和政策を導入したにもかかわらず、直近の長期金利が上昇していることに対して、どのように説明するかが焦点となった。

　総裁は、１１月以降の国内金利の上昇は米金利上昇に連動した動きなどと説明し、懸念を表明することはなかった。日銀は直近の金利上昇は過剰な国債投資の反動・調整の範囲内として当面静観する可能性が高いが、米金利がさらに上昇した場合、難しい政策判断を迫られる可能性は否定できない。

　国内景気の下振れ要因となる為替レートが１ドル８４円前後で安定し、日経平均株価も１万円台を回復して堅調に推移している。しかし長期金利の指標１０年債利回りは１２月に１．２６％と今年６月以来の高水準を付けた。２年債利回りも過去２カ月間で０．１％から０．２％台と昨年１１月以来の水準まで上昇している。

　白川総裁は会見で、「ターム物金利をみると、ＴＩＢＯＲやＬＩＢＯＲは緩やかに低下しているが、やや長めの短期国債や長期国債の金利水準は、包括緩和決定後にいったん低下した後、１１月初めから上昇に転じている」と説明。政策効果はあったが、金利は外部要因でその後上昇しており、政策の効果を否定するものでないとの見解を強調した。

　実際、国内メガバンク各行が米国債の下落による損失を日本国債の売却による益出しなどでカバーする動きが長期金利の上昇要因とみられている。日銀関係者の間では、夏以降の米緩和期待を背景とした債券相場過熱の調整との見方が主流。市場関係者の間でも、１０年債利回りが１％を割り込むような異常事態が修正されているだけとの指摘が多い。　　

　また、市場には政治的な混乱を背景に、日銀に対する緩和圧力が強まるとの見方があるが、ある政府関係者は先週末、政局の混迷で夏ごろまで高まっていた日銀法改正などの圧力が低下し、日銀も急いで新たな政策対応に動く必要性に乏しくなっている、との見方を示している。

　しかし、今後の動静は予断を許さない。先週に３．５％台を付けた米長期金利・指標１０年債利回りは、足元３．３５％まで低下したものの、大型減税の２年間延長に伴う財政悪化懸念が一朝一夕に払拭されるとは考えにくく、米金利が再び上昇し、連動して日本の金利が上昇する可能性は否定できない。

　ただ、基金による資産買い入れを柱とする包括緩和政策は、米金利低下による金利差縮小と円高再燃懸念に対応した側面が大きい。米日連動での金利上昇に対する効果は未知数だ。

　日銀内では米金利上昇は行き過ぎた緩和期待に対する反動と足元で強めの経済指標が出ている景気回復期待との指摘が多いが、市場の一部では財政ファイナンス懸念との見方も根強い。別の政府関係者は、国内の長期金利上昇を警戒しつつも、金利上昇圧力を緩和させるために日銀に国債の買い入れ増などを求めれば、そのこと自体が財政ファイナンスを連想させることになると頭を悩ませる。さらなる米金利上昇は、通貨当局に難しい判断を迫ることになりそうだ。

　（ロイターニュース　竹本能文記者；編集）

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　米国債投資で損失を出した国内の大手銀行が、その穴埋めのため日本国債を大量に売却したことが、このところの長期金利の上昇に拍車をかけた。日銀が「包括緩和」で金利低下に躍起となる中、大手行の売却が、その効果を帳消しにしてしまった格好だ。

　日本証券業協会によると、主に国債で占める短期証券を除いた公社債の投資家別売買高で、１１月に大手銀行は、２兆８９０５億円の売り越しとなった。平成１０年以降では、過去３番目の高水準だ。

　市場関係者によると、大手行は春先以降、相場の上昇（金利の低下）を予想し、米国債を買い進めてきた。ところが、１１月３日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加金融緩和に踏み切った以降、景気改善や一段の緩和観測の後退を背景に、相場は反転（金利は上昇）に転じ、保有する米国債に多額の含み損が発生した。

　各行は、大あわてで売りに転じ、損切りする一方、含み益のある日本国債を売却することで、損失を穴埋めしたとみられる。

　米国の長期金利は１１月に２％台前半から３％近くまで上昇。日本の金利も、０・９％台から１・２％近くまで上昇した。

　景気に冷や水を浴びせる長期金利の上昇に警戒感を強める日銀。これに対し、全国銀行協会の奥正之会長は２１日の会見で、「含み損が出た国債を抱えていくのかは、各行のリスク管理上の問題で一概にはいえない」と述べ、売却もやむを得ないとの考えを示した。

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