弁護のすすめ

アナログ名刺管理、デジタル名刺の管理

最近多くの携帯電話やアプリケーションの名刺をデータとして保存することができるというから、私も興味本位で使用してみた。確かに簡単にセットできます。検索もサクサク、メモ機能も充実。これは良い名刺の管理方法だと思っていたが、アナログ人間の私にはちょっと退屈な気もするようになる。束になった名刺、会社ごとに並んだ名刺入れを見ると、これまでの歴史の積み重ねのように、哀愁を感じる。どうやら私はまだ名刺の管理は​​、アナログとデジタルの両方が必要だ。
仕事に優先順位がある。優先順位を決定する基準に一つ与えることができるのは、そのことがお金を生むかどうかだ。当然優先しなければならないことはお金を生み出すことだ。名刺管理などのお金を直接生まない作業に時間を費やしては、可能な避けたいと思う。名刺の管理などは自分ではせずに、業者などにしてくれというのが、より重要性の高い仕事に集中することができます。
　リコーは１日、ＨＯＹＡが「ペンタックス」ブランドで展開しているデジタルカメラ事業を、１０月１日付で買収すると発表した。買収額は１００億円規模とみられる。コンパクトデジカメを手がけるリコーは、ペンタックスの買収でデジタル一眼レフ市場に新規参入し、消費者（コンシューマー）向け製品を強化する。一方、ＨＯＹＡは苦戦続きのデジカメ事業を手放し、内視鏡など医療用機器に経営資源を集中する。デジカメ市場は価格競争の激化が続いており、今回の買収が業界再編の呼び水になる可能性もある。

　ＨＯＹＡは社内の内視鏡事業、リコーは買収するデジカメ事業で、それぞれ「ペンタックス」のブランドを残す。ＨＯＹＡがデジカメ事業を切り離して新会社を設立し、リコーが同社株式を全額取得し完全子会社化する。リコーはカメラ事業を新会社に移管する。

　リコーは複写機、プリンターなどオフィス向け製品に偏りがちで、消費者向け製品の強化が課題だった。デジカメはコンパクトタイプだけを手がけており、ペンタックスと競合製品が少ないうえ、ペンタックスカメラ部門はＨＯＹＡ傘下でのリストラを経て２０１１年３月期に黒字化していたことも買収を決断する材料になった。会見でリコーの近藤史朗社長は「持参金付きでお嫁に来てもらったようなもの」と満面の笑みで語った。

　また、もともと強みを持つ複合機、ビデオ会議システムなどとカメラを組み合わせ、「画像や映像の入力から処理、出力までをトータルで取り扱う新たなビジネス」（同）も模索。３年後には、デジカメも含め、こうした関連事業で１０００億円の売り上げを目指す方針だ。

　一方、ＨＯＹＡの鈴木洋最高経営責任者（ＣＥＯ）は、この日の会見でペンタックス売却について「正直、ほっとしたというのが本心だ」と述べた。

　ＨＯＹＡは０７年に内視鏡など医療機器事業の拡大を狙ってペンタックスをＴＯＢ（株式公開買い付け）で子会社化。０８年に吸収合併したが、過当競争で単価下落が続くデジカメ部門は赤字続きだった。

　ガラスなど光学材料や医療用機器が主力のＨＯＹＡにとって、デジカメ部門の転売は「買収当初からのスケジュール」（鈴木ＣＥＯ）。今後は「医療機器を柱に据えて」（同）経営資源を一段と集中させる構えだ。（渡部一実）

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　東日本大震災による大津波で６０００人近い死者・行方不明者を出した宮城県石巻市。みやぎ生活協同組合（本部・仙台市泉区）は６月２８日、同市開成地区に設けられた仮設住宅の３００世帯を対象に共同購入の商品を受け渡しできる「共同購入ステーション」を開設した。生協の強みといえる地域に根ざしたネットワークを活用し、復興支援を着実に進めている。

　新設したステーションでは、仮設住宅に住む組合員は週に１回注文した商品を受け取ることができる。要望があれば最大で週５回の受け取りが可能だ。「買い物難民」になっている仮設住宅の利便性を確保する。

　利用者からは「近くに買い物ができる店がないのでとても助かる」と好評だ。

　みやぎ生協の稲葉勝美総務部課長は「こうした取り組みから入居する被災者の新たなコミュニティーの場となって、復興支援の拠点の役割を担えればと考えている」と語る。

　６２万７０００人の組合員を抱え、１０１１億円（２００９年度実績）の供給高があるみやぎ生協は、今回の震災で大きな被害を受けた。

　本部は天井が崩れ、施設の大半が利用できなくなり、県内で展開する４８店舗のうち津波被害を受けた２店舗が閉店に追い込まれた。

　震災直後から生協の中央組織である日本生活協同組合連合会が支援に乗り出し、全国の生協から約１９００人が応援に訪れ店舗の再建や組合員への見舞い活動を手伝ったほか、埼玉県桶川市にある配送センターから商品供給を受けるなどして、再建が進められている。

　みやぎ生協は現在、被災者向けの商品供給の拡充に積極的に取り組んでいる。

　気仙沼市では５０００食分のおかず弁当を避難所に届けている。また、仮設住宅に居住する高齢者向けに仙台市や石巻市で介護拠点の運営に参画する予定だ。みやぎ生協は「今後、地元の農水産業関係者や食品関連の地元企業と協力しながら、地域の復興を目指したい」と話している。（石垣良幸）

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