弁護のすすめ

長期保証無料だったコンピュータの修復

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　和歌山県は台風12号の豪雨被害の影響による観光客の減少を防ぐため、県内の交通状況などを知らせるPR活動を始めた。首都圏での観光PRイベントや関係者へのダイレクトメールなどを活用して、被災後の観光情報を発信する。

　県観光振興課によると、観光客や旅行会社から台風12号以後、熊野古道や那智の滝など紀南方面の観光地について、交通手段の問い合わせが多く寄せられているという。

　また、風評被害による観光客の減少を防ぐため、県は歩行可能な熊野古道や通常営業している温泉地など、正確な観光情報を提供することで誘客につなげたいとしている。

　県は熊野三山の訪問に関係する道路やJR紀勢線、南海高野線の復旧見込みを盛り込んだチラシを作成しており、羽田空港など首都圏で近く開催される観光宣伝イベントなどで配布してPRする。

　ほかにも、高速道路のサービスエリアで観光情報ポスターを掲示するほか、県のホームページ上に災害後の観光情報についてコーナーを設置したり、旅行会社などへのPR活動に取り組んだりする。

　県観光振興課は「インターネットなどを活用し、県内の観光に関する正確な情報を提供していきたい」と話している。

　和歌山県みなべ町は旧南部川村地域の全世帯に、町の防災行政無線を受信できる防災ラジオを配布する方針を固めた。現在は屋外に設置しているスピーカーを使って放送しているが、荒天時や屋内では聞き取りづらいという住民からの声を受けたもの。各地域の自主防災会を通じて全世帯に配布してもらう考えで、4日に開会する町議会定例会に、購入のための補助金を盛り込んだ一般会計補正予算案を提案する。

　2004年10月に合併したみなべ町では、旧南部町が00年度に全約2800世帯に、防災行政無線の個別受信機を貸与する形で配布。旧町地域の住民は屋外に設置されたスピーカーからの放送と合わせて、屋内でも放送を聞くことができる。

　旧村地域については、屋内では全く聞こえないという箇所については個別受信機を設置しているが、基本的には屋外のスピーカーで対応してきたという。

　しかし、屋内では放送が聞き取りにくいという指摘が以前から町に寄せられていた上、9月上旬の台風12号の際にも「放送が聞こえずに困った」などの声が寄せられた。また、風雨によって音声が遮られる恐れもあることから、旧村地域の全世帯に防災ラジオを設置することで、防災行政無線の難聴地域を解消することを決めた。

　現在想定している防災ラジオは1台8500円で、補正予算案にはラジオを購入するための補助金として1700台分の1445万円を盛り込む。費用の全額を町が補助する形でそれぞれの地域の自主防災会に購入してもらい、全世帯に配備する。

　防災ラジオは防災行政無線以外にもAM、FMラジオを受信でき、小型の発光ダイオード（LED）電球も備えている。電池を利用することもできることから、停電時に放送を受信することができるのも利点。年度内の配布を目指すという。

　町総務課は「合併時からの課題であったが、台風12号を機に旧村地域の難聴地域を解消する手段として導入することを決めた。有事の際の情報収集手段として活用していただくとともに、各自主防災会で活用の方法も考えてもらえれば」と話している。

　和歌山県田辺市は3日、2012年度の当初予算編成方針を明らかにした。東日本大震災や台風12号による被害を踏まえた防災対策と、省エネルギー化に向けた地球環境対策に財源を重点配分する。11年度は台風12号の災害復旧を最優先するため、まだ着手していない投資事業の実施を見合わせるなど経費削減を各課に促した。

　予算方針で12年度に新たに設けるのは「防災対策強化枠」と「地球環境対策枠」の2枠。ともに1千万円の予算額で新規事業を実施する。

　防災対策強化枠は、地震や津波から市民の生命と財産を守るため、避難路の整備や防災教育、訓練、防災思想の普及など総合的な防災対策を進める。

　地球環境対策枠は、地球温暖化や原子力発電所事故によるエネルギー危機を受け、省エネルギーや再生可能エネルギーの調査、研究に積極的に取り組む。

　基本方針ではこの2枠に加え、真砂充敏市長が公約に掲げている「産業力の強化」「文化力の向上」「地域力の充実」の実現に向けた事業に取り組む。

　歳出は11年度に引き続き、各部に配分する経費を08年度を基準に10％カットした上で、各部の特色を生かすために5％を部長枠として上乗せする。実質的には投資経費も含めて11年度並みの額とする。

■未着手の事業見合わせ　災害復旧を優先

　田辺市は3日、市役所で各課職員を対象にした予算編成方針の説明会を開き、11年度の投資的事業で未着手の事業について実施を見合わせるよう指示した。

　市総務部の田上豊和理事は9月補正予算で台風12号の災害復旧関連で約28億円の歳出があり、今後も多額の費用が必要なことを説明。「既存事業の経費削減はもとより、投資事業で契約をしていない事業については見合わせ、12年度に先送りしてもらいたい」と述べた。

　予算編成のスケジュールは、11月中旬まで予算要求を行い、年明けから幹部査定、1月下旬に市長査定を始める。