弁護のすすめ

データ復旧と基本的な処理方法

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　経産省は、電気用品安全法(PSE法)の規制対象に、来年からLEDランプ・LED電灯器具が追加されることを発表した。同法の改正は7月6日に公布され、2012年7月1日から施行される。

　PSE法は、電気用品による危険や障害の発生を防止することを目的とした法律。国が定める技術基準に適合し、その基準への適合を示す「PSEマーク」が表示されない製品は、国内では流通できない。

　今回の改正では、定格消費電力が1W以上のLEDランプ、およびLED電灯器具(防爆型は除く)が、規制対象品目として追加される。LEDランプでは、口金が定格電圧が100〜300Vかつ定格周波数が50/60Hz(ヘルツ)のものが対象となるため、現在、一般的に流通しているE17口金、E26口金などLED電球全般が該当することになる。

　経産省では、規制対象に追加された理由として、LED電球が白熱電球の照明器具の代替として急速に市場に広まりつつある一方で、事故が発生している点を踏まえたとしている。

　また、LED電球のほかにも、定格消費電力が1kW〜1.5kWの掃除機、ハンダ付けなどで器具に取り付けられているリチウムイオン電池についても、PSE法の規制の対象として新たに追加された。


【家電 Watch,正藤 慶一】

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7月7日の七夕の日に、首都高の5大橋や、本四高速の明石海峡大橋など各地の施設でライトダウンが実施される。

これは、環境省が呼びかける地球温暖化防止に向けた活動の「昼も。夜も。節電ライトダウン2011」の趣旨に賛同した企業や施設が実施するもので、今夏は6月22日〜8月末日を対象に、昼も夜も自主的ライトダウンを呼びかけている。

特に、七夕の日にライトダウンを実施する施設は7月1日現在、3万6032施設、削減予定消費電力量は96万4283.58 kWhとなっている。

首都高速道路では、首都高5大橋（レインボーブリッジ、横浜ベイブリッジ、鶴見つばさ橋、かつしかハープ橋、五色桜大橋）がライトダウンを実施。レインボーブリッジ（高速11号台場線）、横浜ベイブリッジ（横浜湾岸線）、鶴見つばさ橋（高速湾岸線）は、20時〜22時まで。かつしかハープ橋（高速中央環状線）、五色桜大橋（高速中央環状線）は、日没〜22時。

本州四国連絡高速道路では、明石海峡大橋と淡路SA大観覧車の2か所でライトダウンを実施。明石海峡大橋は、日没〜20時までと22時〜23時までがパールブルーに点灯、20時〜22時までライトダウン、淡路SA大観覧車は日没〜20時まで点灯、20時以降はライトダウンする。いずれも、道路照明は安全のため点灯したままになる。

《レスポンス 編集部》

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　［東京　１日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は４日続伸した。良好な米経済指標やギリシャ議会による中期財政計画の関連法案の可決を好感した３０日の米株高を背景に序盤は買いが先行した。

　アジア勢のバスケット買いも観測され、主力株中心に物色されたという。短期的な過熱感や週末要因から戻り売りや手じまい売りに上値を押さえられたが、日経平均は引け値で２００日移動平均線（９８６３円１１銭＝３０日）を上回った。

　東証１部騰落数は値上がり８８４銘柄に対し値下がり６１５銘柄、変わらずが１７４銘柄。東証１部の売買代金は１兆１６９８億円。

　３０日の米国株式相場は良好な米経済指標や、ギリシャ議会が中期財政計画の関連法案を可決したことを好感し４日続伸。米景気減速に対する警戒感やギリシャ債務問題に対する懸念がやや後退しリスク回避姿勢が和らいだことを背景に、序盤の東京市場も買いが先行した。主力株中心にアジア勢のバスケット買いも観測され、日経平均は５月１１日以来となる９９００円台を回復する場面があった。

　ただ朝方の買い一巡後は上値の重い展開が続いた。直近の急ピッチな上昇を受けて「短期的な過熱感が強いことや週末要因で手じまい売りが優勢になっている」（準大手証券トレーダー）という。「今晩の米６月ＩＳＭ製造業指数が予想以上に悪化した場合は反動安も予想される」（大手証券）との見方から様子見ムードも広がりやすかった。

　一方、金融株や輸出株など主力銘柄が値を保ち、指数上昇を支えた。市場では「今晩に米６月ＩＳＭ製造業指数の発表を控えるうえ週末要因もあり軟化しやすいが、日経平均は戻り売りをこなしながら２００日移動平均線を維持しており、想定以上にしっかりとした値動き」（準大手証券）との声が聞かれた。

　個別銘柄ではＨＯＹＡ＜7741.T＞が後場に入り急騰した。複数の関係者によると、リコー＜7752.T＞が、「ペンタックス」ブランドで展開するＨＯＹＡのカメラ事業を買収することがわかった。両社が１日にも発表する。報道を受けリコーもいったん買われたが、その後は売られた。

　またファナック＜6954.T＞が急反発し５月２日の年初来高値１万３５６０円を更新。６月３０日に発表された有価証券報告書で好調な受注高が示されたことが買い材料との見方があったほか、「指数に連動した買いが入っているほか、株価上昇に追随する動きも目立つ」（米系証券トレーダー）との声が聞かれた。

　（ロイターニュース　杉山容俊）

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