弁護のすすめ

有料レンタルサーバーのメリット

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　東日本大震災の発生から３カ月となった１１日、前橋市内で原発に反対するデモ「原発なくてもエエジャナイカ大行進」が行われた。民主党系議員や労組関係者が呼びかけ人で、５月に高崎市で行ったデモに続き２回目。約５００人が参加した。
　デモ行進の前には、名古屋大学名誉教授で原子力資料情報室理事の古川路明氏が「福島第１原発の放出放射能と日本の電力の将来」と題して講演。「原発をなくすのは不可能でない。できるところから変えていこう」などと訴えた。【奥山はるな】

６月１２日朝刊

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　国鉄時代に「省エネ型電車」として登場し、約３０年にわたり通勤路線で活躍した車両「２０１系」が、間もなく首都圏から姿を消す。老朽化による世代交代で今月下旬には運行を終了する予定で、ＪＲ東日本は定年を迎えた名車に記念のヘッドマークを飾り、長年の労をねぎらっている。
　２０１系は旧国鉄が１９７９年に試作し、８１年から量産を始めた。８５年までに１０００両以上が製造され、首都圏では中央線や総武線、京葉線、武蔵野線などで使用された。
　省エネ型と呼ばれたのは、モーターの回転抵抗を制動力として活用する「電力回生ブレーキ」を国鉄で初めて本格導入したため。減速しながらモーターを回して電気をつくり、再び架線に戻す仕組みで、現在はほとんどの通勤電車に備えられている。
　しかし、軽量化したステンレス製の新型車の増加に伴い、次第に廃車が進んだ。昨秋には中央線から撤退。引退直前は「オレンジ一色に塗装された最後の電車」として注目された。現在、ＪＲ東日本が所有する最後の１編成（１０両）が京葉線などで活躍しているが、老朽化のため今月下旬で運行を終える。同社千葉支社は長年の労をねぎらおうと、２０日までヘッドマークを掲げて運行している。
　関西では現在も大阪環状線や関西線で多くの２０１系が使われ、こちらはもうしばらく活躍が続くという。【小林祥晃】

６月１２日朝刊

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　東日本大震災から３カ月となった１１日、液状化などの被害を受けた県内と茨城県の６市町首長らが香取市に集まり、今後、復興復旧に協力していくことを確認した。当面は花火大会など観光行事に出席し合い、観光や農産物販売などで連携を深める。
　会合は、香取市が呼びかけ、浦安、茨城県潮来市と神崎、多古、東庄町が参加。香取市が水郷風景を取り戻す象徴の場と位置づける水郷佐原水生植物園を主会場に意見交換した。住宅修理に伴う二重ローン対策の取り組みが報告されたり、原発事故による風評被害を受けた農産物の安全性ＰＲに協力を求めたりした。また、地域防災計画改定では放射線被害対策を盛り込むか、考えを述べ合う場面も。
　松田千春潮来市長は「観光や液状化対策などは県をまたぎ広域で取り組む必要がある」と強調。松崎秀樹浦安市長も「国も県も当てにならない。基礎自治体が協力してがんばらねばならない」と訴えた。交流は今後も継続し、成田市や茨城県鹿嶋市などにも参加を呼びかけていく方針。宇井成一香取市長は「今日だけでも復興の糸口を見いだせた。これからも交流の効果を発揮したい」と語った。【清藤天】

６月１２日朝刊

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　千葉市、千葉ロッテマリーンズ、ファッション通販会社「スタートトゥデイ」の３者は、今夏の節電対策と東日本大震災の復興支援を兼ねた義援金付きポロシャツを作製した。
　デザインは２種類で、白・黒・紺の３色。購入は同社の通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」を通じた場合に限り、１２〜１７日に申し込みを受け付ける。価格は１枚２５００円（送料別、４枚以上送料無料）で、１枚につき５００円が被災県などでつくる口座「東日本大震災義援金」へ寄付される。県や県内市町村の職員をはじめ、企業や市民へも広く着用を求めていく。
　ＱＶＣマリンフィールド（千葉市美浜区）で１１日行われたお披露目で、千葉ロッテの唐川侑己投手は「これを着て涼しくなって千葉のためになってくれたらいい」と話した。【黒川晋史】

６月１２日朝刊

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