弁護のすすめ

家庭教師をつけてもらう

家庭教師をつけてやると、学力が上がるかというとそうは言い切れない。本人の意志があるかが重要家庭教師がいくら優れても意味がないのだ。その子のやる気を出させることができるかどうかというのも家庭教師に求められているのかもしれないが、そこまで家庭教師は考えてみたい。
恩師と呼ぶ塾講師がありました。小学生の頃通っていた塾の先生で、当時の私は、学校よりも、その塾に通うのが楽しかったです。テストのために必死に勉強する雰囲気ではなく、塾の講師が親切で、授業の後もよく遊んでくれました。小学生の私をよくお世辞して、自分のクラスを存分に伸ばしてくれた先生。今の仕事に接続している。感謝しています。
　［トリポリ　２８日　ロイター］　リビアの反体制派は２８日、カダフィ大佐の出身地である中部シルトへの攻略を進めている。一方、ほぼ掌握した首都トリポリでは秩序の回復に乗り出しているが、市内には戦闘による数多くの遺体や焼け焦げたごみが散乱しているほか、食料や水などの供給も不足状態にある。

【写真】反体制派がカダフィ大佐の娘が住んでいたとする住居を公開

　シルトでは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍が３日連続で空爆を行い、反体制派の作戦を支援。また、同派も陸から部隊を進めており、同市にとどまるカダフィ派との交渉が決裂すれば武力で制圧するとしている。

　反体制派は、西部ズリタンで政府軍に放棄された基地から未使用の戦車１５０台を発見。シルトのカダフィ派が降伏しない場合に備え、同地に派遣する準備も進めている。

　反体制派の司令官は、シルト攻略が平和的に行われるとの期待を示し、「あとはカダフィを見つけるだけだ。（トリポリにある居住区兼軍事施設）バーブ・アジジヤの地下にねずみのように隠れていると思う」と話した。

　また、反体制派でつくる国民評議会の軍報道官はベンガジで、シルトをめぐる交渉は必要なだけ続けるが、数日で掌握できるだろうと見通しを示した。

　一方、ＡＰ通信は先に、カダフィ政権の報道官の話として、大佐はなおリビア国内におり、反体制派側との協議を望んでいると伝えたが、国民評議会のシャマム情報相は交渉する考えはないと一蹴した。


【関連記事】
【リビア情勢最新情報】特集　拡大する反政府デモ
カダフィ氏拠点から大量の食糧と医薬品、国内配給へ＝反体制派
カダフィ大佐が音声メッセージ、「あきらめるな」と抗戦呼び掛け
再送：リビアで解放されたロイター記者、5日間の軟禁生活を語る
リビア保管の核物質に流出の恐れ、武器転用の可能性も


先月２８日にアシアナ航空の貨物機が墜落してから１カ月が過ぎたが、ブラックボックスが見つからず事故原因の糾明が遅れている。ブラックボックスと行方不明者の捜索に進展がない状況で、３０日間維持されるブラックボックスの音波送信まで途絶えている。

捜索は難航が続いている。国土海洋部鉄道航空事故調査委員会は１７日からブラックボックスがある可能性が大きい貨物機の尾翼部分の引き揚げを試みたが、無人潜水艇を通じてブラックボックスがないことを確認した後に中断した。ブラックボックスは胴体後部に位置するが、墜落時に尾翼と胴体が分離したとみられる。事故調査委員会は後部胴体部分を捜索しているが、事故海域の水深が８０〜９０メートル、視界が２〜３メートルにすぎず容易ではない。哨戒艦事故当時は沈没地点の水深が４０メートルなのでダイバーが直接捜索できたが今回の貨物機墜落地点ではダイバーによる捜索も難しい。水深が深くダイバーの活動時間が１０分余りにすぎないためだ。　　

事故調査委員会は、「最後の方法として哨戒艦捜索時のようにはえ縄漁船を利用して小さな残骸とブラックボックスを引き揚げることまで考えている」と明らかにした。はえ縄漁は２隻の船が網で海底をさらって残骸を発見する方式だ。はえ縄漁漁船を利用するためには大規模な残骸を先に引き揚げなければならないため長い時間がかかるほかはない。

【関連記事】
北朝鮮が外国人観光に現代の埠頭施設使用か
墜落アシアナ機、ブラックボックスの引き揚げが難航
＜大邱世界陸上＞依然高い世界の壁、競歩で韓国人が６位の健闘
５０年前とは隔世の感、ソウルの外国人居住者３０倍に
日本民主党代表選、「小沢院政」なるか


【経済参考報】菅直人首相の後継を決める日本の民主党代表選が２９日、実施される。３０日には新首相が決まる。

１年２カ月続いた菅政権は目立った業績がないと指摘されている。中曽根康弘元首相は「菅政権には過去と未来がない。市民主義を中心とした政権思想は歴史と文化伝統を踏襲しておらず、目標と理想に乏しく、未来性と指導力に欠ける」と指摘。さらに「政権延命のために国民に迎合した。民主党政権は経験が足りず、菅首相を補佐する政治家、評論家や識者が少ない」と話している。

経済政策が整っていなかったことが、菅首相退陣の直接的な原因だ。菅首相はやるべきことをしたが、日本国民は「原発事故対策と震災復興に関するミスが後を絶たず、日本経済の復興を阻んだ」と非難している。

誰が菅氏の後継となるのか。代表選立候補者の前原誠司前外相、馬淵澄夫前国土交通相、海江田万里経済産業相、野田佳彦財務相、鹿野道彦農相のうち、民意調査では前原氏の人気が高かった。

各候補の経済政策では、３つの大きな焦点がある。

１つ目は「復興増税」。東日本大震災の復旧・復興には約２０兆円が必要となる。これらの資金はどこから調達するのか。野田氏だけが増税を主張し、海江田氏は建設国債の発行を提案、前原氏はここ１〜２年は増税は慎重に行うべきとの見方を示した。馬淵氏も将来的な増税は不可避だが現在は反対するとの立場、鹿野氏はあいまいな姿勢をとっている。野田氏以外の候補は「増税派」のレッテルを張られることを恐れている。

２つ目は「脱原発」。野田氏、前原氏、馬淵氏は「安全を確保した上で、定期的な安全検査を行う原発を再開するべき」と主張している。海江田氏は「現段階では原発は不可欠だが、将来的に原発への依存度を引き下げ、再生可能エネルギーの利用を拡大する必要がある」と主張。鹿野氏は「今後、省エネと再生可能エネルギーの利用に取り組むべきだ」と話している。

原発事故が起きて以降、脱原発を主張する市民が増加したが、資源に乏しい日本にとって原発は不可欠な存在だ。菅首相は脱原発を主張したが、多くの人の反発に逢い、最終的に「個人的意見」と言い換えざるを得なかった。再生可能エネルギーの利用拡張は世界的な流れだが、天候に左右されやすく、発電量が限られるため供給を保障することが難しい。代表選候補らの食い違いは、日本国民の原発に対する考えの違いの縮図と言えるだろう。

３つ目は経済戦略の食い違いだ。前原氏は経済成長の推進を主張し、経済成長の成果で復旧・復興を推し進めるべきだという。また海江田氏は経済・貿易における提携を強める必要があると主張。鹿野氏は農業・林業・水産物産業を成長的産業に位置づけるべきだとし、野田氏は環境、健康、医療分野における新産業振興の必要性を強調している。また馬淵氏は通貨緩和策を通じて円高などの問題を阻むことが重要だとの姿勢だ。ある批評家は「各氏の主張には新たな見方が欠けており、簡単なスローガンのようだ。実行可能な経済成長戦略は示されていない」と指摘した。

日本の民主党代表選では各派閥が合従連衡を画策し、政治取引による妥協が重要なポイントとなっている。日本経済の苦境脱出を指導できるリーダーの選出は、二の次なのだ。

（翻訳　王秋／編集翻訳　恩田有紀）

【関連記事】
中国初　６５５０万年前の恐竜絶滅にかかわる地層境界を確認
中国　世界初、リシン遺伝子組み換えのクローン乳牛誕生
娘２人を４０年間監禁・暴行　オーストリアで８５歳父親逮捕
中国青年代表団４００人が訪日　各地で交流活動
愛媛県の中学、「つくる会」系教科書導入へ