弁護のすすめ

コンピュータの修理、購入サイクルについて

コンピュータが故障した場合、交換するかどうか悩むことはあるのです。コンピュータの修理の予算についても言及したいものですね。コンピュータの修復熱心にして作業している人もいるのです。物を大切にしていく習慣を持っていることが必要なのでしょう。コンピュータを快適に利用することができる環境にしていくことが必要になります。
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　政府が７日に発表する2012年度予算案は、次期総選挙を控え国民生活に直結する各種優遇策を例年以上に前面に出した内容になるとの見方が広がっている。最低賃金制度や公務員の昇給、低所得層の食品購入に充てる「食品券」などが明文化され、予算案に盛り込まれる可能性が指摘されている。

　３日付南洋商報や東方日報によると、メイバンク・インベストメント・バンク（ＭＩＢ）やＣＩＭＢセキュリティーズ・インターナショナルは、政府が８月に発表した14億リンギ規模の低所得層への支援プログラムや、毎月の収入が3,000リンギ（約７万2,000円）以下の低・中所得層に食品券を支給する施策が来年度予算案に盛り込まれるとみている。

　またＭＩＢは、月給3,000リンギ以下の公務員を対象とした賃上げが発表される可能性があると予測。実現すれば07年以来の公務員の賃上げになるという。

　ほか各社は、所得税の基礎控除額引き上げなどが実施されるとの予測を示している。

　一方で政府は財政赤字の削減にも迫られており、各種補助金の見直しなども予算案に含まれる公算が高い。ＴＡセキュリティーズは、生活必需品への補助削減のほか、たばこ税の引き上げが盛り込まれると予測。酒類や宝くじも増税の対象になる可能性があるが、ＴＡは酒税は据え置かれると分析している。

　またビジネス・タイムズによると、大手会計監査法人デロイト・トウシュ・トーマツ系のデロイト・カシムチャン・タックス・サービスは、予算案では歳出削減に向け、税制優遇策の総合的な見直しが行われると予測した。ただ法人税と個人所得税の税率は変更されないとの見方も示した。

　政府の予算案は14年連続で赤字予算となっており、来年度もこれが続くことが確実視されている。ただＭＩＢは、赤字規模は国内総生産（ＧＤＰ）比で5.3％と、11年度予算案と比べ0.1ポイント減少すると予測している。

　ＭＩＢは来年度予算案について、歳入は1,910億2,000万リンギ、歳出は一般予算が1,893億リンギ、開発予算が457億リンギで、赤字は437億リンギと予測している。

　世界経済の減速感が強まるなか、政府は輸出を後押しするため、輸出製品に使う原材料の輸入関税を還付する現行制度の適用範囲を広げる。電子や機械、化学など主要６分野の1,200品目余りを対象に加える内容で、景気悪化の影響を抑える。行政院が財政部の報告を承認し、近い将来実施される見通しだ。

　従来からある原材料の関税還付制度の適用範囲を拡大する。原材料を輸入して生産した製品を最終的に輸出すれば、原材料の関税を還付している。ただ、現行制度では関税率が５％を下回る品目には適用されていない。

　今回の制度改正では、電子、紡織、機械、化学、プラスチック、ゴムの主要６分野で、原材料の関税率が4.3％以上の品目も適用対象とする。ＨＳコード８けたの分類に基づけば、品目数は1,269に上る。輸出先は欧米に限らず、全世界向けに一体適用する。これによる税還付額は約10億台湾元（約25億円）と見積もられている。

　適用拡大は、韓国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定が今年７月に発効するのを控えて、相対的な輸出競争力の低下を懸念した経済部が要求し、財政部が検討していた。欧州の債務不安や米国経済の停滞感が強まって世界経済の減速感が増していることもあり、政府はその他の景気刺激策と合わせて実行する意向だ。経済部は10月からの実施を求めていたが、財政部での議論がずれ込んだ。行政院への報告は今月６日を予定しており、承認を経て、正式に発表される。

　■全品目の半分強が対象に

　原材料の関税還付制度は、1955年に開始。その後関税率を全般に下げてきた一方、制度運営の行政コストと見合わなくなり、84年には段階的に廃止するとの方針を示していた。財政部は、2008年に起きた世界金融危機時に、関税率が５％を下回る品目について還付再開を検討している。

　３日付工商時報によると、現在、ＨＳコード８けた分類による全8,000品目余りのうち、関税還付を受けられるのは3,034品目。これらの平均関税率は13.8％。毎年の税還付額は平均15億〜20億元という。関税総局によれば、今年上半期の税還付額は11億1,000万元で、前年同期比50％近く増えている。対象となった製品の輸出総額は54％増の517億元だった。

　今回の適用範囲拡大によって全品目の半分強が税還付対象となる。

　■サービス業投資で景気刺激

　政府はこれに加え、さまざまな短期の景気刺激策を打ち出している。日本への投資誘致団派遣を含めた海外からの投資呼び込みのほか、行政院国家発展基金（国発基金）がサービス業へ戦略投資をする方針。大型のコンベンション活動の実施や観光消費の促進なども目指している。出会い