弁護のすすめ

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【菅政権考】

　菅直人首相（６４）は、４日の年頭記者会見で大きなミスを犯した。「最小不幸社会」を目指す政策の目玉として挙げた消費税率引き上げをめぐる発言だ。

　■「６月までに成案」

　「昨年の参議選ではやや唐突に消費税に触れたために、十分な理解を得ることができなかったが、社会保障の在り方とそれに必要な財源、消費税を含む税制改革を議論しなければならないことは誰の目にも明らかだ。今がまさにそのときだと思う」

　参院選で自民党が消費税率「当面１０％」を公約に掲げると、菅首相は民主党のマニフェスト（政権公約）にない消費税率引き上げを突然言いだした。しかし、理念も戦略も欠ける思い付きの発言に党内は混乱し、参院選での民主党敗北につながった。その後首相は、消費税をめぐる発言を封印していたが、ここでブレてはいけないと思い、消費税への決意を記者会見で改めて示したのだろう。

　記者会見では、「しっかりした社会保障を確立していくために、財源問題を含めた超党派の議論を開始したい。６月ごろまでをひとつの目途にして、ひとつの方向性を示したい」とも表明した。

　５日に出演したテレビ朝日の番組では、消費税率引き上げについて「国民の皆様に理解がいただける」「政治生命をかけて、覚悟を決めてやっていきたい」とまで言い切った。

　ところが、消費税とセットで表明すべきものが記者会見にはなかった。

　■「身も削る」

　昨年１２月１０日、首相官邸で開かれた政府・与党社会保障改革検討本部（本部長・菅首相）は、消費税を含む税制抜本改革について「２０１１（平成２３）年半ばまでに成案を得て、国民的な合意を得た上で実現を図る」との基本方針をとりまとめた。

　会合に出席していた民主党「税と社会保障の抜本改革調査会」会長の藤井裕久元財務相（７８）＝内閣改造で官房副長官＝は、ここで首相に向かって次のような発言をした。

　「過去消費税の問題で２人の政治家が失敗した。大平正芳と中曽根康弘だ」

　大平正芳元首相（１９１０〜８０）は「一般消費税」の導入を掲げたものの、自民党が７９（昭和５４）年の衆院選で過半数割れの敗北を喫したため、撤回した。

　中曽根康弘元首相（９２）は自民党が大勝した８６年の衆参同時選の後に「売上税」導入を表明した。しかし、中曽根氏が選挙時に「大型間接税と称するものをやる考えはない」と発言していたために、与野党から「公約違反」だと猛反発を受けて法案は廃案となった。

　菅首相もすでに「３人目の失敗者」になっているのだが、藤井氏はそのことは触れずに発言を続けた。

　「２人が消費税で失敗したのは、第１に理念先行でやったこと、第２に対案を示さなかったことにあった。消費税を上げると言うからには、身を削る対案も宣言しないといけない」

　社会保障の安定した財源を確保するためには消費税の増税は避けられないが、増税を求めるだけでは国民の理解は得られない、自らの身を削ることも必要だ−と藤井氏は忠告したのだった。

　■触れなかった「対案」

　民主党は参院選マニフェストで「参院定数の４０程度削減、衆院比例定数の８０削減」「国会議員経費の２割削減」「国家公務員総人件費の２割削減」を掲げた。

　しかし、首相は記者会見でこれらを「対案」として表明することはなかった。藤井氏の忠告を無視したのではなく、実行できないとみたのだろう。

　国家公務員人件費の２割削減はすでに達成が困難というのが党内の見方で、マニフェスト見直しの１項目になるとされているほどだ。

　いくら奇をてらった新しい布陣を敷いたところで、首相が自らの身を削る覚悟を示せない時点で、菅政権での消費税問題は先行きが見えたも同然だろう。しかも、「増税先行」の首相発言は、市民運動から身を興した「市民派政治家」にしては庶民感覚なるものが欠如しているともいえるのではないか。

　ついでにいうと、首相は９日、知人の葬儀に参列した後、スーパーに立ち寄った。庶民性をアピールするもくろみだったのだろうが、喪服姿で買い物をする「トンチンカン」ぶりには驚いてしまった。（政治部　今堀守通）

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