弁護のすすめ

知っている小学生、中学生の裁判員制度の塾講師

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　菅首相が成立を退陣条件としている再生可能エネルギー特別措置法と特例公債法が２６日の参院本会議で可決、成立した。

　第２次補正予算は７月２５日に成立しており、これで退陣３条件がそろった。

　菅首相は２６日午後に退陣を正式に表明する。

　特例公債法が26日の参院本会議で可決、成立した。これで菅直人首相が掲げた退陣3条件が整った。　

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　広島県内で四つの保育所を運営する社会福祉法人「ひまわり福祉会」（広島市安佐南区）で、約2億8000万円の不正支出があったことが26日、分かった。県は沖キヌエ前理事長＝25日付で解任＝らを業務上横領容疑で告発することを検討している。
　県によると、不正支出は2001年度から行われ、勤務実態のない前理事長の家族への支払いなど給与の不正支給が約1億5400万円、架空経費が約3600万円、私的費用の付け替えが約1500万円あった。
　昨年10月の県の監査で不適切な支出が判明し、同会が第三者委員会を設け調査。同会は前理事長ら不正に関与した役員の解任や、他の役員の総辞職を決めており、県が新たな理事を選任して運営を続けるという。　

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　政府は26日、東日本大震災復興対策本部（本部長・菅直人首相）を開き、堤防、道路、鉄道、港湾などインフラ関連の復旧時期を示した工程表をまとめた。津波の被害を受けた海岸堤防・護岸に関しては、おおむね5年で復旧工事を完了。うち空港や下水処理場などの重要施設が近くにある区間は、工事完了を2012年度中に前倒しする。
　岩手、宮城、福島3県の海岸堤防・護岸の総延長は約300キロで、約190キロが被災した。このうち約50キロは9月末までに応急対策工事が終了する予定。　

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　独立行政法人「国民生活センター」を消費者庁に一元化する問題で、両機関幹部でつくるタスクフォース（ＴＦ）は２６日、１３年度にセンターを廃止して、消費者庁の内部部局と並列の施設等機関「消費者庁国民生活センター（仮称）」とする最終案をまとめた。同日午後、政務三役で検討し、細野豪志消費者担当相が最終的な判断をする。

　ＴＦのとりまとめ案によると、センターは１３年度に機能を庁に移管する。現在のセンターの職員を庁のプロパー（生え抜き）職員とし、新人も採用する。また注意喚起は新センターが迅速に行い、商品テストは新センターと庁が創設を目指す事故調査機関で分担して行う。

　一元化の議論は１０年１２月、独立行政法人の見直し方針が閣議決定されたことで始まった。これまでに１５回のＴＦと２回の公開ヒアリングなどで話し合われた。消費者団体は「国民生活センターが消費者庁と一体化したら、消費者からの相談を受けにくくなる。法律の規定がないような問題に対して判断が遅れ、悪質業者の手口や名前の公表など、素早い注意喚起ができなくなる恐れがある」と反対。内閣府の消費者委員会も「議論が足りない」と懸念を示した。【水戸健一、五味香織】

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　中野寛成国家公安委員長は26日の閣議後記者会見で、タレントの島田紳助さんが暴力団関係者との交際を理由に芸能界を引退したことについて、「所属会社と本人の話し合いで（引退という）結論が出たということだが、それぞれの良識が働いたと考えている」と述べた。
　委員長は「芸能界はとりわけ青少年に大きな影響力を持っている」と強調。紳助さん引退を一つのきっかけとして、警察として暴力団の排除活動に一層力を入れる方針を示した。　

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