弁護のすすめ

北海道の象徴サッカーユニフォーム

七五三の写真を撮影する。息子は、北海道の象徴サッカーユニフォームを着て撮影。おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に椅子に座った。すべて同じ色の服をまるでペアルトクイオトダ。北海道の象徴サッカーユニフォームおじいちゃん、おばあちゃん、他の服にしてくれたらよかったのに。記念に残った写真は、同色で変化がない。
スポーツクラブはランニングマシンやエアロバイクのが必ずあります。トレッドミルはベルトが回って、その上に人間が動くことです。その姿を見ると、私はいつものハムスターは、運動のためにくるくる回る車を思い浮かべます。ハムスターの運動不足解消と演劇のためのものですが、スポーツクラブのランニングマシンも人間も同じかと思っています。
　【北京・工藤哲】「親米派の前原氏か野田氏が選ばれれば、中日関係が緊張する」−−。日本の民主党代表選（２９日投開票）について、中国紙「新京報」が２７日、そんな記事を掲載した。候補者５人を分析し、前原誠司前外相、海江田万里経済産業相、野田佳彦財務相の３氏が有力と指摘している。

　政府系シンクタンク、中国社会科学院の日本専門家・李素華氏の見方として報じた。

　記事は、小沢一郎元代表派の支持が結果を左右するとし、前原氏について「中国の軍事威嚇に対して日本は断固とした態度で応じる必要がある、と述べている」と指摘。「融通が利かず、この弱点が障害になる可能性もある」と紹介した。

　海江田氏については、「父親が中国大陸や台湾に駐在した記者で、万里の長城から名前を取った」とし「中国語も堪能で、７５年から何度も訪中。司馬遷の『史記』が愛読書」と親中ぶりを伝えた。

　野田氏は「軍関係者の父親の影響を受け、歴史問題や外交的な強硬姿勢は民主党内でも異例で、靖国神社の参拝を続けている」と警戒感をにじませた。

　鹿野道彦農相は「当選１１回で民主党内では長老格」、馬淵澄夫前国土交通相は「経験が最も浅い」と伝えた。

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　経済財政政策で争点になったのは円高対策、東日本大震災の復興予算、社会保障と税の一体改革、エネルギー政策、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）だ。日本経済の先行きを左右する難題だが、中でも復興財源の確保をめぐり、各候補は対立を色濃くした。

　「ポスト菅」の新リーダーにとって、足元の未曽有の円高を阻止し、国内産業の空洞化を防ぐことが急務だ。５候補は、金融緩和など日銀の役割の重要性で一致し、海江田氏は「金融政策についてああしろこうしろということはできないが、（政府が）案を出すことで日銀もできる範囲で動く」と主張した。

　馬淵氏も「日本は量的緩和をしっかりやっていない。円高に振れるのは当然だ」として、一層の金融緩和の必要性を強調した。前原氏は「円を外貨に換え、海外の優良資産を買うのが有効な手立てだ」と、持論の国家戦略ファンドの創設を訴えた。

　一方、菅政権は、震災の復興費と社会保障費を増税で賄う方針を決めたが、復興増税に反対意見を示したのは海江田氏、鹿野氏、馬淵氏の３候補。海江田氏は「復旧復興（の財源）は国債でかまわない。無利子国債も一つの考え方だ」と主張。鹿野氏は「建設国債でやる。復興債を日銀が引き受ける選択もあるだろう」と述べた。

　これに対し、財政規律重視の野田氏は「歳出削減や特別会計の見直しで足りない部分は時限的な税制措置で対応せざるをえない」と増税を支持。時期については「経済の好転もみなければいけない」と柔軟に対応する考えを示した。

　前原氏は「景気の動向をみながら復興債を発行する。景気が回復したときには当然ながら増税を考えていかないといけない」と増税自体は否定しなかった。

　毎年１兆円規模で増える社会保障費に充てる消費税増税には、前原氏が「多額の借金を抱える日本の現状を考えると一体改革は進めなければいけない」とするなど、５候補とも、基本的には賛成だ。ただ、年度内に法制化する政府方針には海江田氏、前原氏、馬淵氏が慎重姿勢を示した。

　エネルギー政策では、原発の安全性向上に取り組むことでそろった。海江田氏は原発のストレステスト（耐性検査）で、建設から長期間経過し、安全性に不安があるとの結果が出た原発については「廃炉にしていく」との考えを示した。

　ＴＰＰへの参加では、前原氏が「時間をかけずに結論を出すことが大事」と積極的な構えをみせたのに対し、海江田氏は「ＴＰＰも選択肢だが、いろんな方と慎重に議論した方がいい」と述べ、経済産業相として旗振り役を務めてきた立場から軌道修正した。

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　沖縄県竹富町教育委員会は２７日、来年度から使われる中学校の「公民」の教科書について、同町など周辺３市町でつくる八重山地区の採択協議会が選定した育鵬社版を採択しないことを決めた。

　採択協議会が選んだ教科書を教育委員会が不採択とするのは異例。石垣市、与那国町の他の２市町はすでに育鵬社版を採択している。教科書を無償とすることを定めた法律では、同じ地区内では同一の教科書を採択しなければならないと定めており、今後、県教委が指導する見通し。

　教科書採択は、現場の教師が務める調査員の意見を参考に、採択協が教科・種目ごとに選定し、関係する各市町教委に答申。各教委は答申をそのまま承認するのが一般的だ。

　しかし、３市町の教育長ら８人が委員を務める八重山地区の採択協は２３日、「公民」については、７社の教科書から、調査員が推薦した東京書籍版などとは異なる育鵬社版を賛成多数で選定した。