弁護のすすめ

カードローンは自己責任だと思う

一時、カードローンが簡単にそこらで破産する人が後を絶たないような報道をしたことがあったが、カードを持っているくらいの年齢になった人間が自分の意思で貸し出しをしているのだから基本的な自己責任だと個人的に考えている。 "簡単だから"とか"あまりにも簡単に"と責任を別々に塗るタイプは、カードローンではなく、すべての破綻だと思う。
ゴールドカードを持っている一つの等級として認識されていますが、会社で発行されている個々のゴールドカードごとに様々な特典が用意されています。カードの使用限度フリーであるか、海外に行ったときに24時間の補充がしたりと様々な他の特性があるので、利益に応じて、カード会社を選択することをお勧めします。
　◇心配の声、相次ぐ
　いわき市は７日、放射性物質の付着した恐れのある災害がれきの焼却処分について、住民説明会を開いた。出席したのは、処分を計画している南部清掃センター（同市泉町下川）の周辺住民で作る「南部清掃センター環境対策委員会」のメンバー。住民側からは、放射性物質を心配する声が相次いだ。
　説明会は非公開。市は焼却してもフィルターで安全処理が可能なことや、焼却灰は放射性セシウムの濃度を測定して管理することなどを説明。一方、住民から「さらに放射線に神経質になるようなことは避けて」「もっと広い範囲の住民の意見を聞いてほしい」などの意見が出たという。
　同市は、市内１３カ所の仮置き場にがれきを集積。がれきの処理基準が国から示され、処理条件を備えた南部と北部の清掃センター（同市平上片寄）で焼却開始を計画している。
　市側は「住民への説明を重ねたい」として、８日には北部清掃センター（同市平上片寄）の委員会で同様の説明を行う。【和泉清充】

７月８日朝刊

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　県は、今夏の使用を予定している県内の屋外プール１２９カ所について、放射性物質濃度の調査結果を公表した。福島市の中央市民プールで放射性セシウムが最大で１リットル当たり１・１４ベクレル検出されたが、その他の施設では未検出だった。
　調査は６月１６〜２８日、中通りと会津地方の小中学校や公共プールで実施。中央市民プールでは、５０メートルプールで同１・１４ベクレル、２５メートルプールで同０・８４ベクレルを検出。徒歩プールは未検出だった。海水浴場の開設を判断する国の目安は１リットル当たり５０ベクレルで、県は「健康に問題が出る数値ではない」としている。【関雄輔】

７月８日朝刊

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　◇田村の「星の村天文台」大野さん提案
　田村市の「星の村天文台」（大野裕明・天文台長）は７日、高知県の男性が９３年３月に望遠鏡で発見した火星近くの小惑星が「Ａｂｕｋｕｍａｇａｗａ（阿武隈川）」と命名されたと発表した。
　同天文台によると、発見した男性と共通の知人の大野さんと、天文同好会「東亜天文学会」の佐藤裕久・彗星（すいせい）課長＝須賀川市＝が命名の相談を受けた。「福島や宮城を南北に流れる川で、よく知られている」として提案。震災前の２月に国際天文学連合に申請し、６月に正式登録された。
　小惑星は、サツマイモ形で長径３・１キロとみられ、２・２年で公転する火星の軌道の外側を３・５９年で公転する。明るさは１８・２等級のため肉眼では見えないが、７〜８月ごろまでは西側の夜空にある乙女座付近に位置しているという。
　大野さんは「震災前の申請だったが、復興にとって明るい話題になってくれたらうれしい」と話した。【蓬田正志】

７月８日朝刊

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　東日本大震災と福島第１原発事故の影響で、住民が避難している町村に「選挙期間が短すぎる」との問題が浮上している。被災自治体の選挙延期を決めた臨時特例法は、選挙期間を５日と定めているが、県内外に住民が避難している現状では、不在者投票の手続きなどに日数が足りない。公職選挙法では延長できるが、特例法との齟齬（そご）で延長できなくなっている。
　町村の選挙期間は通常、５日間（火曜告示、翌週日曜投開票）。公選法で告示日を「少なくとも投票日の５日前」と定めているため。特殊事情によっては、告示日を前倒しして、選挙期間を延ばすことができる。火山噴火の影響で全住民が避難した東京都三宅村では０４年議員選の際、この規定を使って告示日を２日前倒しして、期間を１週間とした。
　一方、特例法では告示日を「５日前」と定め、「少なくとも」の文言はない。阪神大震災時の特例法を参考に「災害対応が終わって落ち着いたら、選挙期間は５日間で十分」と想定していたからという。このため、被災自治体は現行では選挙期間の延長ができない。
　県内の町村で、首長選や議員選の実施のめどが立っていないのは、川俣町▽広野町▽双葉町▽新地町▽大熊町▽川内村▽葛尾村−−の７自治体。選挙を行うには、全国各地に避難した住民に期日を周知しなければならない。また、多くの避難者は不在者投票の可能性が高く、５日間では、町村選管に不在者投票の請求手続きをして、票を送り返すのは困難な状況になっている。
　新地町選管の担当者は「不在者投票の手続きを考えると、実務的に５日は厳しい。選挙期間はもう少し長い方が助かる」と打ち明ける。県選管も、告示期間を延長できる措置が必要との見解を示している。【種市房子】

７月８日朝刊

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