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　［ニューヨーク　９日　ロイター］　ニューヨークの「ロイター・インベストメント・アウトルック・サミット」に集まった米国株式ストラテジストの間では、今年と来年の企業利益について慎重な見通しが出ており、楽観論は影を潜めつつあるのかもしれない。

　彼らは増益を予想しているが、予想利益水準はウォール街のコンセンサスを下回っており、米企業は東日本大震災などの予想外の逆風の影響を受ける可能性があると主張している。

　このほか企業利益にマイナスに作用する要因として（１）最近、米経済の足取りがもたついていることを示す材料が出ている（２）食品・エネルギー価格高騰（３）米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和第２弾（ＱＥ２）が今月で終了する（４）米議会で連邦債務上限の引き上げが協議される中で大規模な歳出削減が合意される可能性──などが挙げられた。

　クレディ・スイスの米国株式ストラテジスト、ダグ・クリゴット氏は「（企業利益にとって）当面のリスクはあいにく下振れることかもしれない」と述べた。

　Ｓ＆Ｐ総合５００種 構成企業について、クレディ・スイスが予想する１株当たり利益は今年が９４ドル、来年が９５ドル。一方、トムソン・ロイターのコンセンサスは今年が１００．０７ドル、来年が１１３．４３ドルだ。

　クリゴット氏は「（１株当たり）１００ドルに達する可能性はあるだろう。しかしそれには民間の信用創造か、民間雇用の増加ペース加速のどちらかが必要だが、そうした動きを促すような需要発生装置は今のところ、高速で作動していない」と指摘した。

　ゴールドマン・サックスのチーフ米国株式ストラテジスト、デービッド・コスティン氏は、今年の予想利益は景気後退前の最高水準だった２００７年を上回るとみているが、利益率は今年ピークを迎えて来年はやや低下する可能性があるとの見方だ。

　コスティン氏によると、過去の例では米供給管理協会（ＩＳＭ）景況指数のピークから約１年後に利益率が最高になる。ＩＳＭ製造業景気指数は今年２月、６１．４まで達した後、現在は５０を上回る水準で横ばい圏で推移している。

　同氏が予想するＳ＆Ｐ総合５００種構成企業の１株当たり利益は今年が９６ドル、来年が１０４ドル。０７年は９１ドルだった。

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　［１０日　ロイター］　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は１０日、米プライベートエクイティ（ＰＥ）のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）＜KKR.N＞とＴＰＧキャピタル[TPG.UL]が、フィンランドのノキア＜NOK1V.HE＞と独シーメンス＜SIEGn.DE＞の合弁会社であるノキア・シーメンス・ネットワークス株式取得を断念したと伝えた。

　ＫＫＲとＴＰＧはノキア・シーメンス・ネットワークス株の過半数取得を目指していたが、価格面で折り合わなかったという。

　その結果、ノキア・シーメンス・ネットワークスをめぐっては、ゴレス・グループとプラチナム・エクイティのコンソーシアムが、買収に名乗りを上げている唯一のグループとなった。

　ノキア・シーメンス・ネットワークス、ＫＫＲ、ＴＰＧ、シーメンスのコメントは得られていない。

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　［東京　１０日　ロイター］　東京証券取引所傘下でプロ向け市場のＴＯＫＹＯ　ＡＩＭ取引所は１０日、バイオ企業のメビオファーム（東京都港区）の上場申請を受け付けたと発表した。

　指定アドバイザー（Ｊ─ＮＯＭＡＤ）はシンガポールを拠点とするフィリップ証券。ＡＩＭは２００９年６月１日に創設されたが、これまで上場企業はなく、実現すれば第１号となる。順調に行けば上場承認は６月２４日、上場日は７月１５日の見通し。

　メビオファームは２００２年７月に設立。がん治療薬などを開発している。日本で開発した技術をもとに、米国など海外でも臨床試験や医薬品開発を展開。国内外からの資金調達により、今後の研究開発や海外事業を拡大したいという。

　ＡＩＭはプロ向け市場として上場審査や情報開示の基準を緩和。指定アドバイザーであるＪ─ＮＯＭＡＤが事実上審査して引き受け上場させるだけでなく、上場後も情報開示などをサポートすることが求められている。案件の規模が小さい割にコストがかかるため、証券会社は引き受けに慎重で、ＡＩＭは創設から２年、上場銘柄がゼロだった。

　会見したＴＯＫＹＯ　ＡＩＭ取引所・最高業務執行責任者の伊藤豊氏は、上場社数の拡大に向け「第１号が上場することは非常に大きなきっかけになる」とし、「これまでの新規上場ビジネスモデルと相入れないため２年間を要したが、投資家層を日本だけでなくアジアまで広げた場合、やり方はある。株主数に制限がなく少数の大口投資家から資金を集めることも可能だ。投資銀行業務の１つのスタイルとして考えて頂きたい」と述べた。

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