弁護のすすめ

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北朝鮮の対中依存度が急速に進んでいる。 北朝鮮が最後の‘ドル箱’である鉱物を掘って中国に売り渡し、原油と消費財・食糧を購入するという、後進的貿易構造が定着しつつある。

ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）によると、０７年の北朝鮮の対外貿易量のうち４２．７％（１９億７４００万ドル）を占めていた朝中貿易は、昨年５６．９％（３４億６５００万ドル）に急増した。 一方、南北貿易は０７年の３８．９％（１７億９８００万ドル）から昨年は３１．４％（１９億１２００万ドル）に減少した。

特に昨年の北朝鮮の対中輸出で６７．７％を占めたのが無煙炭・鉄鋼・スラグ・亜鉛などの鉱物資源。 これら４品目の輸出額も前年比でそれぞれ５１％−１３６％増となった。 一方、中国からの主要輸入品は原油・機械・電気製品（ＴＶ・ＶＴＲ）、プラスチック製品、穀物などだった。 主力輸出商品がない北朝鮮が鉱物資源を売り、その代わりに北朝鮮社会の維持に欠かせないエネルギー・食糧・消費財などを買うという構造だ。

ＩＢＫ経済研究所のチョ・ボンヒョン研究委員は「国際鉱物価格が急騰する中で中国が北朝鮮に目を向ける一方、北朝鮮も経済難の中で３代世襲を成功させなければならないため、足元の火を消すために鉱物売りに乗り出している」とし「こうした構造が続けば、北朝鮮は中国の一省と変わらず、経済的に隷属し、中国の鉱物供給所、消費財市場に転落する」と診断した。

専門家は、北朝鮮のこうした貿易構造が、鉱山乱開発から統一費用の急増まで大小の問題をもたらすと懸念している。 チェ・ギョンス北朝鮮資源研究所長は「鉱山は鉱物の品位まで念頭に置いて、１０年、２０年計画で掘らなければならないが、今すぐ外貨が必要だからといって容易なところから掘れば、いわゆる乱掘になり、数年後には鉱山を捨てることになる」とし「今の北朝鮮の鉱物売りが乱掘につながらないか心配」と語った。

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中国が北朝鮮鉱物を買う段階を超えて、北朝鮮鉱山の開発にまで入り込んでいるのも問題だ。 韓半島最大の銅鉱山は両江道（リャンガンド）の恵山（ヘサン）鉱山。 朝中国境に接したこの地域には中国の万向グループと北朝鮮の恵山青年鉱山が共同で「恵中鉱業合営会社」を設立し、先月、鉱山竣工式を開いて本格的な運営に入った。

統一部によると、中国は０４年以降、咸北茂山鉄鉱、平安南道（ピョンアンナムド）ヨンフンモリブデン鉱山、平安北道ソンチョン金鉱、平安北道ウンパ亜鉛鉱山、平安北道ヨンムン炭鉱など２０カ所を対象に北朝鮮と鉱山共同開発に合意、または開発契約を結んでいる。

チョ研究委員は「北朝鮮の鉱物は韓国企業が北朝鮮投資に乗り出す経済的な動因であり、今後の莫大な統一費用を減らすのに使われる韓民族共同の資源」とし「北朝鮮が採堀権を中国に譲ってしまえば、後に統一される時、殻だけが残った北朝鮮の責任を負う状況になるかもしれない」と指摘した。

統一部は中国の鉱山進出がほとんどＭＯＵを締結したレベルで、本格的な採鉱につながるケースは少ないとみている。 しかし契約書に署名さえすれば後に韓国企業にとっては障害物となる。 世界的な鉄鉱山である咸鏡北道茂山（ムサン）鉱山がそうだ。 チェ所長は「当初、朝中両国は中国通化鋼鉄グループに５０年の茂山鉄鉱採堀権を与えることで合意したが、北朝鮮が中国の投資遅延を理由に０７年、一方的に契約を取り消した」とし「しかし今後、私たちがこの鉱山に進出する際、中国側が当時の契約を根拠に問題を提起する可能性がある」と述べた。

まだ深刻の状況ではない北朝鮮の鉱物売りが、後の韓国の北朝鮮進出と南北間経済共同体構築を妨げるおそれがあるということだ。

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　【パリ時事】ギリシャ議会（一院制、定数300）は19日、公務員給与体系の見直しなど新たな財政緊縮策を盛り込んだ法案の暫定採決を行い、賛成多数で可決した。この暫定採決ではパパンドレウ政権与党の154議員全員が賛成票を投じたことから、法案は成立に向け前進した。
　法案は公務員給与や年金の減額、公務員の一時帰休のほか、産業競争力強化のため民間労働者の給与水準に関する規制緩和などを盛り込んだ。今後、条項ごとの審議を経た上で、20日にも最終採決が行われる見通し。　

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