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　［東京　９日　ロイター］　米経済が逆回転している。金融緩和による株高が高所得者層に資産効果をもたらしていたが、金融緩和で発生した過剰流動性はガソリンなど商品価格を上昇させ中低所得者層を直撃。消費と生産が減速したことで雇用は伸び悩み株価も下落、資産効果ははく落した。

　景気減速で金融緩和環境は続けざるを得ず、過剰流動性は維持されるとの期待から商品価格は高止まりし経済を圧迫するというジレンマに米国は直面しており、市場では緩やかながらリスクオフモードが続いている。

　＜ガソリン価格上昇なら景気回復シナリオは後退＞　

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が増産で合意できなかったことについて市場は比較的冷静に受け止めている。ＯＰＥＣの生産目標である日量２４８４万バレルに対し、現在の生産量は同２６２０万バレルと１４０万バレル程度上回っていたことから「現状追認」の増産とみられていたためだ。原油先物価格はＯＰＥＣ終了後、大きく上昇したが「米原油在庫が大幅に減少したこともあって、投機筋が買い仕掛けたようだ」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏）とされ、増産見送りだけが材料視されているわけではない。

　だが、ＯＰＥＣが「現状追認」の合意さえもできなかったことについては不安感が強まっている。「政治的、イデオロギー的な議論が熱を帯びている状況下では、サウジは他の加盟国に対して規模で優位に立つことが出来ないでいる」（ＩＨＳのアナリスト、サミュエル・シズク氏）という。ＯＰＥＣ事務局によると、下期の原油需要は、現在のＯＰＥＣ生産量の水準を日量１７０万バレル上回る見通しで、原油価格が再び上昇するのを防ぐには、供給拡大が必要な可能性を示唆している。

　日本のサプライチェーン障害が解消し、ガソリンなど商品価格が落ち着けば年後半には景気が回復するというのが市場のメーンシナリオだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も同様の見解であり、バーナンキ議長は７日の講演で「東日本大震災の製造業生産への影響は今後解消する公算が大きく、ガソリン価格も多少落ち着く見通しであるため、年後半には成長が幾分回復する可能性が高いとみられる」と述べている。

　原油価格が落ち着けば、消費や生産も回復し、過剰流動性を生む金融緩和も徐々に縮小できる。経済の順回転が期待できるわけだが、このまま原油価格の高止まりが続いたり、再び上昇すればシナリオは逆転する。

　足元でガソリン価格は落ち着いたといっても１ガロンあたり３ドル後半と依然高止まりの水準。「１ガロン３ドル以上の水準で米大統領選に勝利した現職はいないといわれている」（みずほ証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏）とされ、原油価格が落ち着くだけでなく下落しなければ米個人消費への圧迫は続く可能性が大きい。

　年後半も景気が減速し続ければＦＲＢは金融緩和を続けざるを得ない。そうなれば過剰流動性は維持されるとの期待から商品価格は高止まりし経済をさらに圧迫するというジレンマに陥る。先進国経済をけん引してくれるはずの新興国もインフレに苦しみ続けることになる。　

　景気減速懸念は継続し、米ダウとＳ＆Ｐは６営業日続落。Ｓ＆Ｐは５月２日につけたザラ場の年初来高値から約６％下落した。日経平均は底堅い動きを示しているが、ＴＯＰＩＸとの比率であるＮＴ倍率が２０１０年１月以来の水準に上昇するなど歪みも目立つ。市場では「日経平均の一部の採用銘柄を買うことで日経平均を支えている投資家がいる可能性がある。あすのメジャーＳＱ（特別清算指数）算出に絡んだポジションを有しているのかもしれない。反動に警戒する必要がある」（準大手証券投資情報部）との声も出ていた。

　＜外為市場ではリスクオフのドル買い・円買い＞　

　外為市場では景気減速懸念を背景にリスクオフのドル買い・円買いが続いている。ドル／円は仲値前から上昇し、８０円台を回復した。欧州銀の買いが観測されたほか、一部で介入警戒が強まった。ユーロは前日に下落した反動で買い戻され、豪ドルはオーストラリアのさえない雇用統計を受けて急落した。市場は欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会後のユーロの動きに注目している。

　８０円割れの水準ではもともと買い注文が多かったうえ、市場関係者からは「ある欧州銀がドル／円を大量に買っていた」（国内銀行）との声が出ている。また、通貨当局が各銀行に注文状況を聞くヒヤリングの頻度がこのところ増しており、介入警戒感が強まったこともドル／円の上昇を支援したとの指摘もあった。

　市場では今晩のＥＣＢの政策金利発表と、その後のトリシェ総裁の会見に注目が集まっている。前日はドイツのさえない経済指標を受けて、ユーロ圏の早期利上げ観測がいったん後退。さらにギリシャ問題が再燃したことを材料に、ユーロはイベントを控えた調整で売られた。今回は金利据え置きが市場のコンセンサスだが、トリシェ総裁がインフレに対して「強い警戒感」という表現を使って７月利上げを示唆するとみる向きが多い。

　最近のドル／円はクロス円の底堅さに支えられている面が強いだけに、理事会後のユーロの動きが警戒されている。「７月利上げは期待感があるので、（トリシェ総裁が）ハト派的な姿勢を示せば１．４５ドルを割り込むユーロ売りがあるかもしれない。ユーロ／円売りが主導し、ドル／円にも（下落）圧力がかかる可能性がある」（ＩＧマーケッツ証券為替担当アナリストの石川順一氏）との声が出ていた。

　＜「質への逃避」で債券は堅調＞　

　円債市場でも「質への逃避」が強まっている。前日の米市場が、景気減速懸念から株安／債券高となった流れを引き継ぎ国債先物は上昇。「米債はショートカバーの動きも加わって強い。一方で米株は６営業日続落となっており、外部環境からは買わざるを得ない状況になっている」（国内証券）という。　

　円金利が一段と低下するには米金利の動向がカギを握っているが、「米経済の減速懸念は根強いものの、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長講演を受けてＱＥ３（量的緩和第３弾）期待が後退する中、米１０年債利回りの３％割れは一時的なものとなる公算大」（ＳＭＢＣ日興証券チーフ債券ストラテジスト、野村真司氏）と、その持続性に懐疑的な見方もあった。

　財務省が９日に発表した５月２９日─６月４日の対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）によると、対外債券（中長期債）投資は１兆１８７１億円の売り越し（資本流入超）となった。売り越し額が１兆円を超えるのは、３月２７日─４月２日週の１兆１７７８億円以来、約２カ月ぶり。市場筋によると、主に銀行が米国債を売却。最近は米雇用統計を控えた週に売り越し額が膨らむ傾向にあるという。

　（ロイターニュース　伊賀大記；編集　内田慎一）

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