弁護のすすめ

北海道の象徴サッカーユニフォーム

七五三の写真を撮影する。息子は、北海道の象徴サッカーユニフォームを着て撮影。おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に椅子に座った。すべて同じ色の服をまるでペアルトクイオトダ。北海道の象徴サッカーユニフォームおじいちゃん、おばあちゃん、他の服にしてくれたらよかったのに。記念に残った写真は、同色で変化がない。
アーチェリーを学んでいた頃、スポーツクラブに通って体を鍛えていました。特に、背骨とどのように鍛えていないといけないので、スポーツクラブに置かれていた運動器具で鍛えていたのですが、運動器具の威力は本当に筋力がついてきてくれるので、すごいことを覚えています。今では、アーチェリーを終了したが、また時間ができたらやってみたいと思っています。
2011年8月3日、満州開拓団死者の記念碑建立で非難の的となっている黒竜江省ハルビン市方正県が、商店の看板に日本語を併記することを義務化していることがネット上で話題になっている。南方日報が伝えた。

【その他の写真】

1日、「ある町では全ての商店の看板に日本語を併記することを強制している。もし違反すれば何千元もの罰金が科せられ、注意をしても従わなかった場合、看板の掲示を禁止される。しかも日本語の占める割合を30％以上にするようにという新しいルールも出たらしい」というあるネットユーザーからの書き込みとともに、証拠写真が掲載された。それに対し、他のユーザーは「東北3省はまた敵に占領された」と過激な反応を見せるなど、大きな騒ぎとなっている。

記者が方正県の商店に尋ねたところ、罰金が科せられることはないが、看板への日本語併記は確かに義務化されており、違反した場合は営業許可証がもらえないと明かした。また、政府は無料で翻訳サービスも行っているとのこと。

方正県華僑商会のホームページによると、方正県からの海外移住者のうち、日本への移住者は3万5000人と最も多く、つながりも深い。方正県としては「渡日華僑の帰国の地」として町を盛り上げていきたいという狙いがあるようだ。

これに対し、あるネットユーザーは「町おこしのアイデアはいいが、傷口に塩を塗りこむようで、どうも気分が悪い」とコメントしている。（翻訳・編集/AN）


【関連記事】
満州開拓団死者のために記念碑は必要か＝ネット掲示板に批判の声―中国
＜世論調査＞日本の旧満州開拓団の記念碑建立、97％が中華民族の恥と批判―中国
＜続報＞満州開拓団記念碑問題に理解を＝訪れた日本人は皆ざんげし中国人の寛容さを知る―中国
＜世論調査＞ネットユーザーの98％、日本軍国主義は復活すると回答―中国
街が日本軍に占領された？！突如出現した日の丸に不満の声―河北省冀州市


　【ワシントン＝柿内公輔】米財政赤字の削減のため議会に設置が決まった「特別委員会」をめぐり、与野党が再び火花を散らしている。聖域なき歳出削減を訴える野党共和党に対し、与党民主党は撤回した増税案の復活を模索。債務不履行（デフォルト）回避のために封印していた対立が噴出した格好だ。

　「“平和条約”はどうやら長続きしそうにない」

　ＡＰ通信は、特別委をめぐる与野党の激しい綱引きで、デフォルト回避のために結ばれたかりそめの休戦協定が「すでに色あせつつある」と指摘した。

　再燃の口火を切ったのは、オバマ大統領だ。政府・与党は「財政赤字圧縮には増収策は避けて通れない」との立場だが、暗礁に乗り上げた債務上限引き上げ交渉を打開するため、民主党トップのリード上院院内総務が増税案を土壇場で撤回。あきらめきれない大統領は債務上限引き上げ法案に渋々署名した２日の会見で、「歳出カットだけでなくバランスのとれた手法が必要だ」と、特別委で税制改革を再び論議すべきだと訴えた。

　一方、共和党上院トップのマコネル院内総務は米ＦＯＸテレビの番組で、「特別委で増税が取り上げられることはない」と牽（けん）制（せい）。返す刀で、民主党が重視する社会保障制度を含め、債務上限交渉では詰め切れなかった歳出見直しを特別委で論議すべきだとの見方を示している。

　両党で構成する特別委メンバーの人選でも駆け引きが激しい。共和党リベラル派には増税の導入や税制のループホール（抜け穴）の見直しに前向きなグループもいるが、マコネル氏は「党の原則と米国民の利益を真剣に考える議員を指名する」とくぎを刺す。

　一方、民主党内には税制改革に慎重な保守派もいるが、リード氏は「厳しい選択もいとわない柔軟な人間を選ぶことが重要だ」として、こちらも富裕層向け増税や大企業への課税強化など“党是”に忠実なメンバーで陣を張る構えだ。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは「戦場はパネル（特別委）に移った」とし、与野党の歩み寄りは容易でないとの見方を示している。

　米議会の財政赤字削減のための特別委　民主党、共和党から６人ずつ１２人で構成。１１月に赤字削減策を報告し、議会が１２月２３日までに採決する。（１）特別委が少なくとも１兆２千億ドルの削減で合意できない（２）議会が特別委の削減策を否決−のいずれかの場合、高齢者向け医療保険などから自動的に１兆２千億ドル歳出を削る。

【関連記事】
マネー大移動で株大幅安、リスク回避
格付け２社、米国債「トリプルＡ」維持
米債務上限引き上げ法成立　不履行ぎりぎり回避
いつ「日本売り」起きてもおかしくない
米下院、債務上限引き上げ法案を可決
地下鉄で携帯メールが走行中にも使えるように…すると、どうなる？